トップページ > 施策のご案内  > 地方創生 > 「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」について 

「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017」を取りまとめました

最終更新日:平成29年6月2日

本件の概要

内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)は、地方自治体による様々な取り組みを情報面・データ面から支援するため、平成27年4月より、 「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」 を提供しています。提供開始から2年が経ちましたが、この間、 全国1,788の自治体(47都道府県、1,718市町村及び東京23区)のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、 金融機関、商工会・商工会議所や教育機関などでも広く利活用が始まっています。

この度、経済産業省では、自治体、支援機関や教育機関の取組を調査し、「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、 そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案等に結びついた31の事例を取りまとめました。 詳しくは、当局のプレスリリース(PDF形式:282KB)PDF形式をご参照ください (別紙はこちら(PDF形式:618KB)PDF形式)。
 なお、経済産業省のプレスリリース(ホームページ)は、 こちら 外部リンクをご参照下さい。

 データに基づく新たな行政や教育のあり方等のモデルケースとして、RESASの利活用に至るまでの背景や具体的な利活用のプロセスを、 多くの自治体や国民の皆様に広く知っていただくきっかけになればと考えております。

 中部経済産業局管内では、下記の4事例が掲載されています。
【自治体】
 1.事例:「能登町☆RESASワークショップ」による協働のまちづくり
   団体:石川県能登町
 2.事例:7自治体の連携による産業振興
   団体:岐阜県下呂市・美濃加茂市・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村
 3.事例:市内産業の活性化に向けた域内調達率の向上
   団体:愛知県春日井市
【教育機関】
 4.事例:RESASを活用した連携講座「統計学から未来を見る」
    団体:金沢大学

※RESASとは:人口、産業、観光等の地域経済に係わる様々なビッグデータを収集し、わかりやすく「見える化(可視化)」する経済分析システムです。

このページに関するお問い合わせ先

中部経済産業局 総務企画部 企画課
住所:〒460‐8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
電話番号:052-951-2694
FAX番号:052-951-0557

ページ上部へ戻る

Adobe Reader バナーPDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。外部リンク